長岡市議会 2022-09-21 令和 ４年決算審査特別委員会（３年度決算）−09月21日-02号
◎諸橋 農林整備課長 林地台帳等整備事業費における進捗ですけれども、具体的な中身としましては、対象地の所有者を適切に把握するため、最新の課税情報を林地台帳に設定したものです。これにつきましては、長岡市全域の林地台帳データに課税情報を設定しております。また、市所管の写真図を用いて森林の所在地を明確にするため、法務局提供の地図データを接合、編集し、森林地番図データとして整備した事業もあります。
◎諸橋 農林整備課長 林地台帳等整備事業費における進捗ですけれども、具体的な中身としましては、対象地の所有者を適切に把握するため、最新の課税情報を林地台帳に設定したものです。これにつきましては、長岡市全域の林地台帳データに課税情報を設定しております。また、市所管の写真図を用いて森林の所在地を明確にするため、法務局提供の地図データを接合、編集し、森林地番図データとして整備した事業もあります。
議案第72号令和４年度上越市一般会計補正予算（第２号）について、理事者の説明の後、３款１項１目中、生活困窮者自立支援事業で、委員から、給付金の申請漏れがないようにするためにどのような手順を考えているのかとの質疑に、理事者から、課税情報を活用したプッシュ型の手順を考えているとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
住民税非課税世帯に対する給付金は、家計急変世帯を対象にした昨年度の同給付金を未申請の世帯に対して、国の経済対策により、令和４年度課税情報を活用して確認書をお送りし、１世帯当たり10万円の給付を進めるものです。 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金は、生活困窮者向けの貸付制度を借り終わった世帯に対する支援金について、国の経済対策により、貸付申請の期間延長に伴って、増額するものです。
また、市税の半分を占める基幹税の一つである固定資産税の税収見込みでございますが、地方税法の規定により、個別の事業者の課税情報は公表できないところでありますが、償却資産全体について概要を申し上げますと、前年度の当初予算との比較で一部の大手製造業などで新規設備の投資による増額を見込む一方、既存設備の減価償却に伴い、全体で2.1％、約１億2,000万円の減額を見込んだものであります。
調べた限りでは、給付までの順序は、まず自治体の課税情報を基に抽出した対象世帯に案内チラシと確認書が送付されます。次に、受け取った世帯は確認書の内容を確認して返送します。最後に、口座に振り込まれます。コロナで生活が困窮する世帯への支援と称して、マイナンバーを活用した情報一元化を進めるための給付であるとも理解しています。
◎高頭 都市政策課長 平成27年に施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、現在空き家の所有者の調査には課税情報ですとかほかの自治体の協力を得られるようになっております。そういったことから、時間は要するのですが、ほとんどの場合、管理義務を負う所有者の特定ができるようになっております。
報告第３号専決処分した事件の承認について（令和３年度上越市一般会計補正予算（専第１号））について、理事者の説明の後、３款２項１目中、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業で、委員から、住民税非課税の２人親世帯については、令和３年度分の課税情報が６月以降に判明し、給付金の支給は７月以降になるとのことだが、令和２年度の課税情報で先行して支給できなかったのかとの質疑に、理事者から、国の
なお、課税客体の種類、税額等の内容につきましては、課税情報でありますので、ここでは控えさせていただきたいと思います。以上であります。 ○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君） ご答弁ありがとうございました。湯沢町との訴訟について再質問させていただきたいと思うんですが、まだ訴状が届いていないということで、詳細な主張内容が分からないということでございました。
私立園さんのほうにつきましても私どものほうとして課税情報の部分であるとか、あと免除対象者の一覧表等々の部分については、お手伝いできるところは可能な限りお手伝いをしていくといったことを予定してございますし、先ほど申しましたように、あとは情報共有といった部分ですけれども、直近でいいますと、県のほうで６月24日のほうで説明会がございますので、６月28日にはそういった情報提供を私立の皆さんのほうにも逐次していきたいというふうに
１欄目の地方税法については、税務課が持っております所得課税情報など、２欄目の子育て支援課が持っております児童扶養手当の支給情報などをそれぞれ利用することによって、生活保護における事務処理を行うことができると定めるものでございます。以下、８つの事務についても同様に庁内情報連携ができることを条例で定めさせていただくものでございます。
法の規定では、当市の条例ではできなかった立入調査や空き家の所有者等を把握するための課税情報を利用することができるほか、保安や衛生、景観、生活環境への影響のため、放置することが不適切な特定空家等の所有者に勧告を行った場合、その敷地については固定資産税の住宅用地特例の対象から除外されることとなります。
臨時福祉給付金の支給時期でありますが、給付金が平成26年度の市民税の課税情報に基づき給付されることから、課税情報が確定する６月中旬以降から申請の受け付けを開始することで準備を進めております。 次に、子育て世帯臨時特例給付金についてであります。
まず１段目の表ですが、基幹系業務の個人住民税で生活保護対象者の課税情報突合作業において、総合行政システムの機能を活用し、機械的に突合できる仕組みの提供がありました。これを職員の作業時間短縮につながったものと評価し、５点を加点いたしました。 次に、２段目の表です。
また地図作成委託料30万円は、税務課の地図情報システムの中から課税情報を除いた地図情報の提供を受けるものであります。14節使用料及び賃借料の自動車借上料28万4,000円でありますが、農業委員の視察研修時等の自動車借り上げ料であります。19節負担金補助及び交付金は、19節全体で149万3,000円であります。
住民記録情報ですとか資産税の課税情報、そして先ほど説明を申し上げました支援システム等、これらの長岡市の主要システム情報についてはすべてバックアップをとり、市役所５階の耐火金庫に保管をしてございますほか、月に１度新潟市と相互保管を行うなどいたしまして、万が一庁舎に甚大な被害を及ぼすような災害発生時においてもこのバックアップから全システムを復旧して使用できるよう、万一の備えをとっておるところでございます
このたびは、平成22年10月時点の所得課税情報による推計といたしまして、１世帯当たり11.75％、１万6,840円の増額をお願いするものでありますが、これは平成23、24年度の２年間の収支を見込んで改正を行ったものであります。平成22年度の国保会計は、繰上充用を行わずとも決算を行うことができましたが、実質単年度収支としては赤字が続いており、今後も国保財政運営は厳しい状況が見込まれます。
また、地図情報システム保守管理委託料30万円は、税務課の地図情報システムの中から、課税情報を除いた地図情報の提供を受けるものでございます。 14節使用料及び賃借料の自動車借上料６万円でございますが、農業委員の研修時等の自動車借上料でございます。 19節負担金補助及び交付金は、19節全体で157万9,000円でございます。
もともと民生委員の意見は必須要件ではありませんし、認定審査そのものも、提出書類や課税情報について基づいて行っていますので、平成２１年度からは、民生委員の所見は原則不要としました。 先ほど申し上げましたが、学校だけで児童・生徒の生活実態を把握することは難しく、制度を適切に運用するには、やはり、地域に精通している民生委員の協力が必要だということは変わらないというふうに思っています。
市の職員ではできないかとの質疑に、理事者から、非課税世帯かどうかの課税情報が今年も必要であり、計算業務をお願いしている民間会社からデータをいただくため、市でできるものではない。また、データは個人情報であり、審議会に諮問し、答申を受けた後、対応するとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、採決は後回しとしました。
既に、昨年も、議員になられていた方、２月補正でしょうか、システム関係の予算を計上し、繰越明許をさせていただきましたが、それは広域連合といいますか、全体の広域連合システムで市町村の住基だとか、住民基本台帳、あるいは、課税情報とか、そういう母体でつくるシステムの予算を計上させていただきました。今回の補正につきましては、端末の部分を、補正を上げさせていただいたということでございます。 以上です。